当事務所では顧問契約のあるお客様につきましては、決算料は０円となっており、定額の月額料金（１万円〜）のみのみで、安心して決算・確定申告までお任せいただくことが可能となっておりますが、顧問契約のないお客様につきましても、①確定申告のみ、または、②確定申告＋記帳代行のお受付をさせて頂いております。ご料金は、事業・経理状況に応じて以下の通りとなっております。
税務顧問をご検討中のお客様はコチラをご覧ください。ご不明な点はどうぞお気軽にお問い合わせください。
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※決算料とは、会計事務所・税理士事務所が、個人の確定申告、または、法人決算業務および法人税務申告のために、月々の税務顧問料とは別途頂戴する報酬のことです。
※当料金にはクラウド会計の導入は含まれておりません。クラウド会計を継続してご利用されたい場合には別途御見積をさせて頂きます。
①確定申告のみ
☆記帳、口座の自動同期、残高の入力がお済みのお客様☆
お客様自身でクラウド会計ソフトへの入力・記帳を行って頂き、確定申告手続のみ代行させて頂きます。
※上記金額は会計ソフトの利用料を含んでおりません。また、上記金額はすべて税抜きです。
※確定申告料の決定に利用するお客様の年商（売上高）は顧問契約の対象年度の想定年商（売上高）を使用致します。実際の年商（売上高）が契約時の想定年商（売上高）と相違していた場合には対象年度を通じて不足額または超過額を精算させて頂きます。また、個人事業者の場合、事業による収入のほか、給与、不動産、配当、雑所得等、すべての売上・収入・売却高を含むものとします。経費（費用）が年商（売上高）を上回っている場合には、経費（費用）を年商（売上高）とみなして料金の算定を行います。
※当事務所では決算料は頂いておりません。上記料金には決算・確定申告（所得税・法人税・地方税・事業税・消費税）が含まれております（還付申告・更正請求・修正申告は別料金となります）。
※特殊な事業を営まれている場合、上記金額とは異なる料金をご提案させて頂く場合がございます。
※株式・為替・仮想通貨の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除等については、申告内容により別途料金が必要となる場合がございます。
※所得が高額となることが見込まれる場合、上記金額に加えて別途追加料金が必要となる場合がございます。
※年商1,000万円未満の場合であっても消費税の課税事業者となっている場合には、年商3,000万円未満でのご料金とさせて頂いております。
※確定申告料の決定に利用するお客様の年商（売上高）は顧問契約の対象年度の想定年商（売上高）を使用致します。実際の年商（売上高）が契約時の想定年商（売上高）と相違していた場合には対象年度を通じて不足額または超過額を精算させて頂きます。また、個人事業者の場合、事業による収入のほか、給与、不動産、配当、雑所得等、すべての売上・収入・売却高を含むものとします。経費（費用）が年商（売上高）を上回っている場合には、経費（費用）を年商（売上高）とみなして料金の算定を行います。
※当事務所では決算料は頂いておりません。上記料金には決算・確定申告（所得税・法人税・地方税・事業税・消費税）が含まれております（還付申告・更正請求・修正申告は別料金となります）。
※特殊な事業を営まれている場合、上記金額とは異なる料金をご提案させて頂く場合がございます。
※株式・為替・仮想通貨の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除等については、申告内容により別途料金が必要となる場合がございます。
※所得が高額となることが見込まれる場合、上記金額に加えて別途追加料金が必要となる場合がございます。
※年商1,000万円未満の場合であっても消費税の課税事業者となっている場合には、年商3,000万円未満でのご料金とさせて頂いております。
上記プランに含まれるサービス内容
オプションサービス
②確定申告＋記帳代行
☆経理についてほとんど何もしていないお客様☆
当事務所でクラウド会計ソフトへの入力・記帳から決算・確定申告手続まで代行させて頂きます。
※上記金額は会計ソフトの利用料を含んでおりません。また、上記金額はすべて税抜きです。
※確定申告料の決定に利用するお客様の年商（売上高）は顧問契約の対象年度の想定年商（売上高）を使用致します。実際の年商（売上高）が契約時の想定年商（売上高）と相違していた場合には対象年度を通じて不足額または超過額を精算させて頂きます。また、個人事業者の場合、事業による収入のほか、給与、不動産、配当、雑所得等、すべての売上・収入・売却高を含むものとします。経費（費用）が年商（売上高）を上回っている場合には、経費（費用）を年商（売上高）とみなして料金の算定を行います。
※当事務所では決算料は頂いておりません。上記料金には決算・確定申告（所得税・法人税・地方税・事業税・消費税）が含まれております（還付申告・更正請求・修正申告は別料金となります）。
※特殊な事業を営まれている場合、上記金額とは異なる料金をご提案させて頂く場合がございます。
※株式・為替・仮想通貨の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除等については、申告内容により別途料金が必要となる場合がございます。
※所得が高額となることが見込まれる場合、上記金額に加えて別途追加料金が必要となる場合がございます。
※年商1,000万円未満の場合であっても消費税の課税事業者となっている場合には、年商3,000万円未満でのご料金とさせて頂いております。
※確定申告料の決定に利用するお客様の年商（売上高）は顧問契約の対象年度の想定年商（売上高）を使用致します。実際の年商（売上高）が契約時の想定年商（売上高）と相違していた場合には対象年度を通じて不足額または超過額を精算させて頂きます。また、個人事業者の場合、事業による収入のほか、給与、不動産、配当、雑所得等、すべての売上・収入・売却高を含むものとします。経費（費用）が年商（売上高）を上回っている場合には、経費（費用）を年商（売上高）とみなして料金の算定を行います。
※当事務所では決算料は頂いておりません。上記料金には決算・確定申告（所得税・法人税・地方税・事業税・消費税）が含まれております（還付申告・更正請求・修正申告は別料金となります）。
※特殊な事業を営まれている場合、上記金額とは異なる料金をご提案させて頂く場合がございます。
※株式・為替・仮想通貨の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除等については、申告内容により別途料金が必要となる場合がございます。
※所得が高額となることが見込まれる場合、上記金額に加えて別途追加料金が必要となる場合がございます。
※年商1,000万円未満の場合であっても消費税の課税事業者となっている場合には、年商3,000万円未満でのご料金とさせて頂いております。