当事務所では顧問契約のあるお客様につきましては、決算料は0円となっており、定額の月額料金(1万円〜)のみで、安心して決算・確定申告までお任せいただくことが可能となっておりますが、顧問契約のないお客様につきましても、①確定申告のみ、または、②確定申告+記帳代行のお受付をさせて頂いております。ご料金は、事業・経理状況に応じて以下の通りとなっております。
税務顧問をご検討中のお客様はコチラをご覧ください。
ご不明な点はどうぞお気軽にお問い合わせください。
※決算料とは、会計事務所・税理士事務所が、個人の確定申告、または、法人決算業務および法人税務申告のために、月々の税務顧問料とは別途頂戴する報酬のことです。
※当料金にはクラウド会計の導入は含まれておりません。クラウド会計を継続してご利用されたい場合には別途御見積をさせて頂きます。

①確定申告のみ

☆記帳、口座の自動同期、残高の入力がお済みのお客様☆

お客様自身でクラウド会計ソフトへの入力・記帳を行って頂き、確定申告手続のみ代行させて頂きます。

確定申告(個人)

お客様の年商
(売上高)
確定申告料
(単位:円)
1000万円未満 60,000
3000万円未満 90,000
5000万円未満 120,000
7500万円未満 150,000
1億円未満 180,000
1億円以上 240,000〜

確定申告(法人)

お客様の年商
(売上高)
確定申告料
(単位:円)
1000万円未満 90,000
3000万円未満 120,000
5000万円未満 150,000
7500万円未満 180,000
1億円未満 210,000
1億円以上 270,000〜

※上記金額は会計ソフトの利用料を含んでおりません。また、上記金額はすべて税抜きです。
※確定申告料の決定に利用するお客様の年商(売上高)は顧問契約の対象年度の想定年商(売上高)を使用致します。実際の年商(売上高)が契約時の想定年商(売上高)と相違していた場合には対象年度を通じて不足額または超過額を精算させて頂きます。また、個人事業者の場合、事業による収入のほか、給与、不動産、配当、雑所得等、すべての売上・収入・売却高を含むものとします。
※当事務所では決算料は頂いておりません。上記料金には決算・確定申告(所得税・法人税・地方税・事業税・消費税)が含まれております。
※特殊な事業を営まれている場合、上記金額とは異なる料金をご提案させて頂く場合がございます。
※株式・為替・仮想通貨の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除等については、申告内容により別途料金が必要となる場合がございます。
※所得が高額となることが見込まれる場合、上記金額に加えて別途追加料金が必要となる場合がございます。

上記プランに含まれるサービス内容

決算・確定申告

所得税・法人税・地方税・事業税・消費税の申告書の作成・提出

会計データチェック

お客様にご入力頂いた会計データのチェック・修正指導・改善提案

オプションサービス

給与計算・マイナンバー管理:12,000円/1従業員

給与計算・マイナンバー管理は、別途、1従業員につき12,000円にて可能です。

年末調整:30,000円/基本料金(5名) + 3,000円/1従業員

年末調整は5名までは30,000円、6名以上は1従業員につき+3,000円にて可能です。※源泉徴収票・給与支払報告書の作成を含みます。

労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届:40,000円/基本料金(5名) + 4,000円/1従業員

労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届は5名までは40,000円、6名以上は1従業員につき+4,000円にて可能です。

ご面談・会社訪問:3,000円/1時間+交通費(実費)〜

当事務所のお打合せは訪問ではなく、電話・ビデオ会議システムを使用致します。ご面談・ご訪問でのお打合せは、別途、1時間につき3,000円+交通費(実費)〜にて可能です。面談を対応するスタッフの役職に応じて金額が異なります。

お問合せはコチラ

②確定申告+記帳代行

☆経理についてほとんど何もしていないお客様☆

当事務所でクラウド会計ソフトへの入力・記帳から決算・確定申告手続まで代行させて頂きます。

確定申告(個人)

お客様の年商
(売上高)
確定申告料
(単位:円)
1000万円未満 120,000
3000万円未満 180,000
5000万円未満 240,000
7500万円未満 300,000
1億円未満 360,000
1億円以上 480,000〜

確定申告(法人)

お客様の年商
(売上高)
報酬月額
(単位:円)
1000万円未満 180,000
3000万円未満 240,000
5000万円未満 300,000
7500万円未満 360,000
1億円未満 420,000
1億円以上 540,000〜

※上記金額は会計ソフトの利用料を含んでおりません。また、上記金額はすべて税抜きです。
※確定申告料の決定に利用するお客様の年商(売上高)は顧問契約の対象年度の想定年商(売上高)を使用致します。実際の年商(売上高)が契約時の想定年商(売上高)と相違していた場合には対象年度を通じて不足額または超過額を精算させて頂きます。また、個人事業者の場合、事業による収入のほか、給与、不動産、配当、雑所得等、すべての売上・収入・売却高を含むものとします。
※当事務所では決算料は頂いておりません。上記料金には決算・確定申告(所得税・法人税・地方税・事業税・消費税)が含まれております。
※特殊な事業を営まれている場合、上記金額とは異なる料金をご提案させて頂く場合がございます。
※株式・為替・仮想通貨の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除等については、申告内容により別途料金が必要となる場合がございます。
※所得が高額となることが見込まれる場合、上記金額に加えて別途追加料金が必要となる場合がございます。

上記プランに含まれるサービス内容

決算・確定申告

所得税・法人税・地方税・事業税・消費税の申告書の作成・提出

記帳・会計ソフト入力代行

領収書、通帳コピー、クレジット明細、売上表などを当事務所へお送り頂き、当事務所にて記帳代行及びクラウド会計ソフトへのデータ入力を行います。

オプションサービス

給与計算・マイナンバー管理:12,000円/1従業員

給与計算・マイナンバー管理は、別途、1従業員につき12,000円にて可能です。

年末調整:30,000円/基本料金(5名) + 3,000円/1従業員

年末調整は5名までは30,000円、6名以上は1従業員につき+3,000円にて可能です。※源泉徴収票・給与支払報告書の作成を含みます。

労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届:40,000円/基本料金(5名) + 4,000円/1従業員

労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届は5名までは40,000円、6名以上は1従業員につき+4,000円にて可能です。

ご面談・会社訪問:3,000円/1時間+交通費(実費)〜

当事務所のお打合せは訪問ではなく、電話・ビデオ会議システムを使用致します。ご面談・ご訪問でのお打合せは、別途、1時間につき3,000円+交通費(実費)〜にて可能です。面談を対応するスタッフの役職に応じて金額が異なります。

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オプションサービス

お客様のご要望に応じまして、下記オプションサービスも提供しております。また、下記に記載のないご相談につきましても、どうぞお気軽にお問い合わせください。

特急決算:20,000円〜

2週間〜2ヶ月のお急ぎ対応にて決算・申告を行わせてせて頂きます。

期限後申告・過年度修正決算・修正申告:20,000円〜

期限後申告・過年度修正決算・修正申告について対応させて頂きます。

ホームページ・WEB制作:20,000円〜

ホームページ・WEB制作・ドメイン取得・サーバー維持・管理・ページ更新・デザイン制作等

創業支援・経営診断・コンサルティング:0円〜

創業コンサル・創業融資支援・資金調達支援・経営診断・経営コンサル・事業計画書作成等
※顧問契約と同時のお申込みは創業コンサル1社目手数料無料、2社目以降は5,000円~

法人設立:0円〜

定款の作成・認証を含む株式会社設立・合同会社設立・合名会社設立・NPO法人設立等
※顧問契約と同時のお申込みは1社目ほうじんせつりつ手数料無料、2社目以降は5,000円~

就業規則作成・36協定:5,000円〜

就業規則作成・就業規則変更見直し・時間外・休日労働に関する協定届(36協定)等

変更登記・行政書類・契約書・規約作成:5,000円〜

変更登記・役所に提出する許認可等の申請書類・契約書・規約作成等

 【作成可能書類一例】

  • 契約書
  • 規約
  • 定款
  • 委任状
  • 登記申請書
  • 収入印紙貼付台紙
  • 登記申請書別紙
  • 取締役就任承諾書
  • 監査役就任承諾書
  • 本店所在場所決議書
  • 払込のあったことを証する書面
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 法人設立届出書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 青色申告の承認申請書
  • 法人設立届出書(都道府県税事務所)
  • 法人設立届出書(市区町村)
  • 適用事業所設置届
  • 健康保険厚生年金新規適用届
  • 健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者異動届
  • 健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届
  • 雇用保険資格取得届
  • 普通徴収から特別徴収への切替連絡書
  • 資本金及び本店所在地決定書
  • 就任承諾書
  • 健康保険被保険者証滅失届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 給与支払報告特別徴収に関する給与所得者異動届

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