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法人化とは?法人化のメリット・デメリット

個人事業主が法人化をすると節税になるといった話を聞いたことはありますでしょうか?

今回は、個人事業から法人化する場合のメリット・デメリットについてお話をしたいと思います。



まず、法人化とは、「法人成り」とも言われ、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立して、以後の事業を会社形態の法人として行っていくことをいいます。法人化する理由は様々あります。取引先との関係で個人とは取引ができないために仕方なく法人化する場合、友人や仕事仲間と共同して事業を大きくしていくために法人する場合、または、税金や保険料を安くするために法人化する場合などがあります。様々な理由がありますが、法人化にはメリットとデメリットがあります。
法人化を検討している個人事業主の方であれば、まずは、法人化のメリット・デメリットを確認し、法人化が本当に必要かどうかを考えてみましょう。

法人化のメリット

・一定の所得以上では、税率が個人より法人の方が低くなる
・自身や給与を支給することが可能となり給与所得控除を活用した節税が可能となる
・保険、退職金、社宅などを活用した様々な節税が可能となる
・消費税の免税期間が実質2年間延長できる
・複数人で共同して事業規模を拡大していくことができる
・事業の譲渡や事業承継が法人(株式)の譲渡して容易になる
・取引先や金融機関からの信用が高まる(法人としか取引をしない会社と取引が可能となる)

デメリット

・設立時に費用がかかる
※設立形態や専門家への依頼などによって、6万円〜30万円程度の資金が最低必要
・税務申告や年末調整の業務等、事務処理が増える
・税理士へ依頼する場合、税理士報酬が必要となる、または、高くなる(法人の場合は税理士へ依頼する場合が多い)
・利益が出ていなくとも住民税の均等割(約70,000円)の支払が毎年必要となる
・一定の所得未満では、税率が個人より法人の方が高くなる
・個人事業を廃業すると青色申告特別控除(65万円)の節税が活用できなくなる
・社会保険の加入義務が発生する

上記の通り、法人化のメリットは主に、節税にありますが、費用や手間もかかることから、一定の所得がない場合には、無理に法人化をするとデメリットだけが目立つこととなります。ひとつの目安としては、消費税の課税事業者となる売上高1,000万円、あるいは、所得900万円を超えたあたりで、法人化を検討するとメリットが多くなるのではないかと思います。
ですが、売上や所得の水準だけではなく、保険はどうするかや、どこまで自社で行うか、親族の関与、今後の事業展望によっても法人化すべきか個人事業として続けていくべきかは異なって来ますので、お悩みの場合には、是非一度、当事務所や、その他詳しい専門家へお尋ねください。

法人化の手続き

そして、法人化すると決めた場合には、定款を作成したり、法務局で登記をしたり、税務署へ届出をしたり、記帳をして確定申告をしたりといった様々な手続き・費用が必要となります。

これらの手続きを簡単かつ低額に行うのに最もオススメしているのが、会社設立freee

会社を設立する場合には、株式会社で20万円、合同会社で6万円程度の登記費用等が発生するのですが、司法書士や税理士などへその手続を依頼した場合には、これに加えて専門家への報酬が4万円〜20万円程度発生してしまいます。これは、創業間もない企業にとっては大金です。会社設立freeeを使用すると、専門家へ依頼することなく、自身で簡単に会社設立や届出などの必要な手続きが全て可能となるのです。
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法人化した方が良いか、個人事業のままのほうが良いかお悩みの場合には、是非一度、お気軽にお問合せください。

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